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請求書電子化経済効果1兆円以上 | 関係団体が経産相に嘆願書提出

脱ハンコが進む中で請求書の電子化もさらに進んでいくのでしょうか。経理の新しい働き方を共創するプロジェクト「日本の経理をもっと自由に」は、9月30日経済産業大臣に向けて嘆願書を提出しました。この嘆願書は「IT 導入補助金拡充と経理部門の働き方改善を実現する産官学連携の促進に関する嘆願書」と題されており、賛同する企業は100社にものぼります。この嘆願書では「請求書の電子化」が目指されており、これが実現すれば経済効果は1兆円以上にものぼるとの事です。

コロナ禍で多くの企業がリモートワークを導入しましたが、経理担当者は請求書の捺印や発送のために出社しなければならない状況が課題にありました。請求書業務の電子化に向けて企業としてもITツール導入を拡大していきたいとの方針はあるものの、ITツールのコスト負担が大きいとの声が多く、その為今回の嘆願書で一部費用の補助を政府に求める形です。売上につながらない経理業務への投資に二の足を踏む中小企業が多い中で、政府の後押しがあるのか注目が集まります。

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