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上限個人事業主30万円、中小企業60万円で支給される緊急事態宣言による一時支援金、申請5月31日まで

2度目の緊急事態宣言は首都圏1都3県で延長されるなど、自粛生活が長引いています。消費者の行動や需要の変化はさまざまな産業に影響を与え、中小企業や個人事業主の業績にも一部で大きな打撃を与えています。そんな中、経済産業省は2021年1月に発出された緊急事態宣言により、時間を短縮して営業または外出自粛に伴い売上が減少している中小企業や個人事業主に対して一時支援金を支給します

申請の受付期間は5月31日までであり、2019年や2020年の売上と比較し、2021年1月から3月までの売上が50%減少している事と、飲食店の時間短縮営業または外出自粛の影響を受けている事が支援金支給の条件となります。給付額は2019年あるいは2020年の1月から3月までの売上から2021年の同期間の売上を引いた差額となっており、給付上限は中小企業法人が限度額60万円、個人事業主は上限額30万円となっています。上記の条件に当てはまる方は申請されてはいかがでしょうか。

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