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テレワーク導入緊急事態宣言下で約4割職種によって導入の可否分かれた可能性

国内大手シンクタンク野村総合研究所は、昨年2020年のテレワークを総括する調査結果を9日発表しました。新型コロナ感染拡大前のテレワーク実施比率について、総務省のデータによると8.4%でしたが、今回野村総研が行った調査によると20年3月には16%、緊急事態宣言下である5月には39.3%、緊急事態宣言明けの7月には30.8%まで低下し、12月には29.4%となっています。

また、昨年1年間テレワークをどれくらいしたかについて約6割が30日以上と答えたほか、120日以上と回答した割合も21.3%いる事から、多くの方がテレワークを経験した一方で緊急事態宣言下でも39.3%程度しかテレワークを実施できていなかったと考えると、職種によってはテレワーク導入ができない業種も一定数ある事などの課題が残っています。今後テレワークを経験していた一定数の方は引き続きテレワークを希望しているものの、有事の際の対応として残りの6割の業界・業種のテレワーク未導入が課題になってくるのかもしれません。

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