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行政手続きのハンコ9割以上廃止に向けた動き | 河野大臣主導の行政改革が進むか

行政の手続き上で必要なハンコが必要でなくなるかもしれません。行政改革などを主導する河野行政改革担当大臣が押印廃止をめぐり、各省庁に対して廃止が可能かどうか回答を先月末までに求めていたものの結果がとりまとめられ、800にものぼる行政手続きのうち押印廃止が難しいと回答を受けたものは全体の4%程度にとどまったと河野大臣が会見にて明らかにしました。また、河野大臣はほぼすべての押印を廃止できるという認識を示しており、今後、押印廃止に向けて動いていくものと考えられます。

押印を巡る問題に関しては、民間でもコロナ禍で必要かどうかといった是非が活発に議論されており、民間での関心の高まりが行政の押印廃止の動きにも繋がったと考えられます。官民を挙げた押印廃止の取り組みが全体にさらに広がり、今までの慣習を変えられるのか、行政や民間の同取り組みに注目が集まります。

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