GENSEKIGENSEKI

フリーランスを応援する
図解情報メディア

クリエイターだけの
案件募集サービス

【※要注意※】補助金・助成金・給付金の不正受給は重い罪!

補助金・助成金・給付金の制度は、現在の社会情勢により、支給要件の緩和や、助成率の引き上げなど、制度拡充が進められています。要項が緩和されることによって、受給しやすくなることは、消費者にとってとても良いことですが、それと同時に虚偽の申請による不正受給が発生しているのも現状です。「不正受給がなぜ発覚するのか?」からその後のペナルティを詳しく解説していきます。

不正受給とは?

厚生労働省の定義によると、「偽りその他の不正行為により、本来受けることのできない助成金の支給を受け、または受けようとした場合」としています。「受けようとした場合」ともあることからわかる通り、実際に受給しなくても、申請するだけでも不正受給と認定されます。

このように、もともと存在しない書類や、実態とは違う内容を記した書類を作成して提出し、助成金等を受けようとすることは、不正受給と認定されます。

不正受給が発覚する4つの理由

不正受給は、厳重な書類チェックだけではなく、事業者の場合、従業員にヒアリングを行うこともあるようです。それでは1つずつ見ていきましょう。

理由①:職員が厳密な書類チェックを行っている

もちろん、各職員は提出された申請書類の厳密チェックを行います。キャリアアップ助成金の正社員化コースでは、正社員で働いている社員を契約社員と偽り、その後正社員化したかのように見せかけるケースが実際に発覚しています。この場合、都道府県の労働局が正社員にしか支給されないはずの手当が支払われていないか、定期昇給の対象になっていないかといった矛盾を調査します。

理由②:労働局の審査官や監査官が抜き打ち調査を行っている

各都道府県の労働局では、支給済みの事業者または消費者の実地調査も行っています。出勤簿や賃金台帳など、支給要件の確認に必要な書類を都度チェックしています。

理由③:従業員にヒアリングしている

怪しい事業者の場合は、従業員にヒアリング調査も行っています。事業主だけでなく、社員も対象になっています。

理由④:メールで内部告発ができる仕組みがある

労働局のHPには、不正受給を告発するための専用投稿フォームが用意されています。匿名での告発が可能です。

不正受給したらどうなる?

不正受給として認定されると、図の4つがペナルティとして発生します。1つずつ見ていきましょう。

①助成金の返還を求められる

不正受給と認定された場合は、図の金額が請求されます。

②事業者情報が不正受給者として3年間公開される


東京労働局HP

返金や延滞金のみならず、事業者の情報が、不正受給者として公開されます。事業者の名称や所在地、不正受給の金額・内容などといった情報が労働局のHP上で公開されます。これにより、事業者の場合は、社会的信用を失うことになります。顧客や取引先などに知られた場合は、事業活動に支障をきたすこととなります。

③最低でも5年間は助成金の申請ができない

支給前・後であっても、不正支給決定日または支給決定取消日から起算して5年間は、雇用に関係する助成金は申請できなくなります。

④刑事告発もあり得る

不正受給の内容次第では、刑事告発もありえます。書類を偽造した場合は、詐欺罪(刑法第246条)に当たるため、最悪の場合懲役刑になる可能性があります。厚生労働省によると、詐欺罪で懲役1年6カ月の判決を受けたケースが紹介されています。不正受給により書類送検され、実刑判決が言い渡された事例を紹介しておきます。

 

刑事告発の事例1:「キャリアアップ助成金」欲しさに元従業員の職業訓練を偽る

書類送検容疑は、昨年5月、男が府内で経営する飲食店の元従業員の男性たち2人に、職業訓練をしたとする虚偽の申請書を京都労働局に申請し、2人分の助成金計約90万円をだまし取ろうとしたとしている。同署によると、昨年3月に署と京都労働局に元従業員の男性から男の不正に関する情報が寄せられ、捜査していた。従業員2人は「職業訓練をしていない」と話しているという。

引用元:産経WEST

 

 

刑事告発の事例2:国の助成金詐取、経営者実刑判決 東京地裁

中小企業向けの国の助成金をだまし取ったとして、詐欺などの罪に問われた太陽光発電システム販売会社の実質経営者、前山亜杜武(あとむ)被告(52)に対し、東京地裁は14日、懲役2年8カ月(求刑懲役4年6カ月)の実刑判決を言い渡した。

引用元:朝日新聞DIGITAL

 

まとめ

今回は不正受給について、深掘りしてみました。助成金等申請の審査は年々厳しくなってきています。さらに「誰でもより多くの金額が受給できる」などと謳った詐欺が横行しています。甘い言葉は、詐欺である可能性が高いです。わからないことがある場合は、まずは労働局へ相談しましょう。

編集部のおすすめ

新着コラム

新着ニュース

ページトップ